個人情報保護方針
トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社は、ビジネスフォームを中心とした各種印刷物の製造、ならびにデータプリント・サービスに関連する処理・加工の受託業務を通じて、お客様に最適な製品・サービスを提供します。
当社は、個人の尊厳を重んじ、番号法※における特定個人情報を含む個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範、社会秩序を遵守の上、次のとおり個人情報保護方針を定め、これを実行し維持することを宣言いたします。
- 1. 私たちは、利用目的を特定し、その目的の達成に必要な範囲内で個人情報を取り扱います。
特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用する場合は、本人の同意を得ることとします。但し、特定個人情報は番号法の定めの範囲内においてのみ取扱います。 - 2. 私たちは、個人情報の取得、利用、提供に関する管理規程を制定し、個人情報を適切に取り扱います。
- 3. 私たちは、個人情報の漏えい、滅失またはき損等を防止および是正するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
- 4. 私たちは、当社が取り扱う個人情報に関する苦情・相談や開示請求等の受付窓口を設置し、本人からの申し入れがあった場合、遅滞なく適切に対応します。
- 5. 私たちは、お客様より受託業務によりお預かりする個人情報について、お客様からの信頼に十分に応えるよう、安全かつ適切な管理を行ない、また受託業務以外の目的には使用しません。
- 6. 私たちは、社内に情報セキュリティ管理委員会を設置し、個人情報の保護に関する社内体制の整備・改善、ならびに全社的な教育啓発活動等を通して、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善を実施します。
※番号法:「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」
2012年1月4日 制定
2023年5月12日 改定(7版)
● 個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは、下記の『苦情・相談等窓口』までご連絡ください。
- 受付時間:
- 月曜日~金曜日(祝祭日、年末年始を除く) 10:00~17:00
電話:(042)696-0501 FAX:(042)696-0541
利用目的等
- 個人情報の取扱いについて(PDF:178KB)
品質方針
私たちは常に基本作業を忠実に実行し、お客さまの要求に応える最高品質の製品づくりに全力を注ぎます。
- 1. お客さまの要求に応えるため手順類を整備し、これを順守し、品質管理を確かなものとします。
- 2. 製品・サービスの安全性・信頼性を確保するため、国際規格であるISO9001に適合したマネジメントシステムを構築し、運用します。
- 3. QMSは管理委員会を中心に運営し、品質管理の維持および継続的改善を実施します。
制定:2013年5月17日
改定:2023年5月12日
環境方針
基本理念
トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社は、地球環境の保全が人類共通の重要課題である事を認識し、環境改善活動を通じて適切な施策を継続的に展開し、社会的責任を果たします。
基本方針
- 1. ISO14001に基づく環境マネジメントシステムの確立により、全従業員による環境改善活動を継続的に推進します。
- 2. 環境に関わる法規制及び同意するその他の要求事項を遵守し、地球環境を保全します。
- 3. 当社の事業活動によって発生する、地球環境へ与える負荷を把握し、技術的・経済的に可能な範囲で環境目標を設定し、一層の予防・改善を推進するとともに、持続可能なエネルギーを経済的に可能な範囲で採用し、環境負荷を低減します。
- 4. 定期的な環境内部監査、及び経営層による改善活動の見直しを行ない、継続的改善に取り組みます。
- 5. 全従業員に環境教育を実施し、環境方針の理解と環境保全の意識を向上させます。
- 6. 地域の環境保全活動へ積極的に参画します。
制定:2013年5月17日
改定:2023年5月12日
リスクマネジメント基本方針
TOPPANエッジ株式会社および当社子会社(以下、TOPPANエッジ関係会社という)をとりまく事業環境の変化はめまぐるしく、それに伴うリスクも複雑多岐に亘ってきています。この多様なリスクに積極的・持続的に取組み、事業を継続させることは、社会・会社・個人相互の利益に大きく寄与し、ひいては企業価値を向上させるものであります。
TOPPANエッジ関係会社は、「リスクマネジメント活動は事業活動の根幹」と捉え、トッパングループのリスクマネジメントの基本的な考え方に基づき、次に示す方針のもと全社を挙げて取り組んでまいります。
- 1. TOPPANエッジ関係会社のさまざまなリスクを統括管理し、総合的なリスクマネジメント活動の推進により、経営資源の保全と有効活用を図ります。
- 2. 全ての組織でリスクの認識・評価・低減活動を日常業務の中で繰返し行い、リスク対応力の向上を図ります。
- 3. 災害時には、人命の安全を第一に捉え地域社会と協調し、そのうえで可能な限り事業の継続を図ります。そのための態勢を整え、社会的要請に応えます。
- 4. 緊急事態発生時には、適切で速やかな対処で関係者の被害を最小限にとどめるとともに、早急な復旧を図ります。
- 5. 教育や訓練等の啓発活動とリスク情報の共有化により、リスク意識の浸透とリスク感性の醸成を図ります。
2001年10月01日 制定
2023年04月01日 最新改定